民間銀行・公保庫証融・借換・リスク対応も行います

今、政府主導で資金繰りが苦しくなった事業者のために


コロナ借り換え融資
原油原材料高騰対策融資など


様々な制度融資が出ています。


また、様々な補助金や支援金もあり、

中小企業経営者が今すぐにやるべきことは、

もらえるお金はもらった上で
長期の融資をローリスクで借りることです。


また、弊社は現借入金のリスケ相談も受け付けます。


資金繰りで困っている中小企業経営者のサポートは

融資・補助金のプロである支援センターにお任せください!

税理士・認定支援機関が金融機関と連携
行政書士が各市町村と連携

中小企業支援センターには税理士・行政書士が多数所属しているため
全国のお客様に迅速に対応可能です。

さらに代表が元銀行出身なので
銀行対策の書類作成や交渉も得意としています。

コロナ借り換え融資

コロナの影響を受けた事業者は、月々の借入の元本支払いをゼロにします。 措置期間を延長することで資金繰りを好転させます。

制度融資

創業融資・女性活躍促進融資・原油物価高騰対策融資など、数多くの制度融資が出ています。

補助金採択者向け融資

再構築・ものづくり補助金で採択された事業者が使える融資制度です。 補助金採択実績を担保に融資を受ける新しい制度です。

地方自治体と金融機関と信用保証協会の3つの機関が連携して

返済に苦しむ中小企業事業者の救済として

据え置き期間を最大5年つけて
現場の融資を借換することができる融資制度
です。


融資返済に苦しむ事業者は必ず利用するべき制度です。

借り換え融資を申し込むためにはセーフティ4号と経営行動計画書の提出が必要です。


資料制作から申込まで弊社が全て対応いたします。

お気軽に申し込みください!

地方自治体と金融機関と信用保証協会の3つの機関が連携して実行する融資のことです。

各地方自治体が独自に制度融資を実施しており、自治体によって対象者や利用条件が異なります。

中小企業が資金を調達しやすくなるよう、3機関が連携して実行します。

なお、制度融資は都道府県だけでなく、市区町村が独自に設けている制度もあります。


日本政策金融公庫では独自の融資制度があり、活用することが可能です。
下記が融資制度一覧です

制度融資や借り換え融資を申し込むためには経営行動計画書の提出が必要です。

資料制作から申込まで弊社が全て対応いたします。

お気軽に申し込みください!

再構築・ものづくり補助金で採択された事業者が使える融資制度です。

補助金採択実績を担保に融資を受ける新しい制度です。


補助金交付額面をTranzax が電子記録債権して、
それを担保に金融機関から融資を受けることができます。


資料作成や債権化など様々な資料が必要ですが

資料制作から申込まで弊社が全て対応いたします。

お気軽に申し込みください!

コロナ借り換え融資・制度融資・補助金採択者向け融資を検討しているなら
中小企業支援センターに申し込み

無料相談に申し込む

皆さまのサポートは、弁護士、司法書士、行政書士などの士業が多数所属する
「一般社団法人中小企業支援センター」がおこないます。

我々のサポートは以下の通りです。

特別融資の選定

お客様から業況や財務状況などを聞き取りを行い、最適な特別融資の選定を行います。

提出書類の作成と申請

最適な融資制度に合わせた書類を作成します。当センターでは元銀行員が作る書類作成メソッドで、融資担当者が納得できる書類作成をします。

金融機関担当者の対策

金融機関担当者とのやり取りも弊社が代行で行います。融資申請をセンター所属の士業が行いますので、お客さまは本業に専念できます。


※面談や書類への署名など代表者様のみができる対応についてはご本人で対応願います。対応に対するアドバイスは随時行ってまいります。


すべて支援センター所属の専門家が対応いたします!!

創業する方や中小企業が本来の営業活動に邁進して

「永続的な成功」を勝ち取っていただくための団体です。


法律・事業・実務のプロフェッショナルが連携してワンストップサービスを提供します。


制度融資は各市町村、保証協会、金融機関と窓口が増えますが、

弊社では金融のエキスパートである担当者が融資を取るまでワンストップで支援させていただきます。


銀行出身者の私が、

銀行側の目線で作成した事業計画書や面談対策メソッドで、

成功へのサポートをお約束します。


代表 大隅 浩一(行政書士)

弁護士や司法書士などの士業が多数所属

弁護士や司法書士、税理士や行政書士などの法律支援ができる士業が
多数所属しております。


安心の完全成功報酬

手数料は成功融資額の5%です

まずはお気軽にご相談ください。

無料相談フォーム
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【会社名】一般社団法人中小企業支援センター

【住所】〒460-0022名古屋市中区金山5-5-20日興ビル2階

【電話】050-3638-8590